特定投資家制度と告知義務について

内容:下記の特定投資家に対し、当社より告知いたします。


下記(※)の特定投資家は、一般投資家に移行が可能ですので告知いたします。
移行する場合は、当社にお申し出ください。


特定投資家 ・適格機関投資家、国、日本銀行

・特定投資家(※ 一般投資家への移行が可能)
 
一般投資家 ・中小法人等(特定投資家に該当しない法人)一定の個人
(特定投資家への移行が可能…但し、要件と審査が必要)

・個人(一定の個人以外の個人)


※「一般投資家への移行が可能な特定投資家」の範囲

地方公共団体、政府系機関、特定目的会社、上場会社、資本金5億円以上と見込まれる会社、金融商品取引業者、特例業務届出者及び外国法人

(注)一般投資家から特定投資家への移行のお申出に対しては、金融商品取引法及び関係法令に規定された要件に従って審査いたします。



上記用件に当てはまる方は当社お問い合わせ窓口にお問い合わせください。

<お客様サポートデスク 24時間受付>
TEL:0120-365-281

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