重要事項説明｜豊商事株式会社

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重要事項説明

○重要事項説明書（必ずお読みください）

「Yutaka24（くりっく365）」（平成24年4月）

【会社の概要】

商　号: 豊商事株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第299号
所在地: 〒103-0014　東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-12
加入協会: 一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先: お客様サポートデスク 0120‐365‐281

【リスクの概要】

（1）: 価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システム障害リスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2）: お取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3）: 取引をする際には、お客様はビッド価格で売り、オファー価格で買うことができます。なお、ビッド価格よりもオファー価格の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変によって広がる可能性があり、意図した通りのお取引ができないことがあります。
（4）: スワップポイントは通貨ペアのポジションによって受払いが発生します。また、その通貨ペアの金利差及びその需給関係によっては高金利通貨の買いであっても支払いとなることがあります。

【証拠金とレバレッジ】

必要証拠金は東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である通貨ペアの価格に応じて当社が別途定める金額によって変動しますので、通貨ペアの取引金額に対する比率（レバレッジ）は、常に一定ではありませんが、法令等の定めに従い、最大25倍以下になるように設定されています。また、少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもあります。なお、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に預託することにより、当社の資金とは区分されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と区分して管理されます。お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理します。

【コスト】

売買手数料は１取引単位当たり片道1,050円（消費税込）が最大でかかります。また、反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を減じる際には特別約定（建玉整理）の手数料若しくは通常の手数料がそれぞれ徴収されますので、お客様にとっては手数料の負担が増すこととなります。

【取扱通貨について】

対日本円取引のうち、トルコリラ及びメキシコペソについて、当分の間、上場が延期されます。

【その他】

お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。個人の場合、原則益金は雑所得として申告分離課税20％がかかります。

「ゆたかCFD（くりっく株365）」（平成24年4月）

【会社の概要】

商　号

豊商事株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第299号
所在地: 〒103-0014　東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-12
加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先: お客様サポートデスク　0120-365-281

【リスクの概要】

（1）: 価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システムリスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2）: 取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3）: 取引をする際には、お客様は買い呼び値で売り、売り呼び値で買うことができます。通常買い呼び値よりも売り呼び値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変、為替変動によって広がる可能性があり、意図した通りの取引ができないことがあります。
（4）: 原資産の株価指数によって、買建玉保有者は金利相当額を支払い、配当相当額を受け取る一方、売建玉保有者は金利相当額を受け取り、配当相当額を支払う必要があります。このため、金利及び配当額の変動によって、それぞれの受取額が減少または支払額が増加するリスクがあります。
（5）: 株価指数の種類によって値幅制限を導入しているものがあるため、市場の状況によっては意図した通りの取引ができないことがあります。
（6）: 追加証拠金への対応が未対応との判定がなされた場合には、お客様の計算において保有する全ての建玉が任意に決済されます。その追証未対応による強制決済の場合、強制決済時に決済玉が取引時間外のときには、その取引再開時まで当該建玉の決済は持ち越されます。また、その間の取引は強制決済が完了するまで行うことができません。なお、取引所の取引再開日が国内の金融機関の休業日の場合、当該建玉の処分は行いません。
（7）: ロスカット発動の判定がなされた場合には、原則自動的に取引時間内の全ての建玉が決済されます。ロスカット発動時に取引時間外等の事由により建玉が残った場合には、取引再開時以降の価格でロスカット発動の再判定がなされます。その場合において既に一部ロスカット及び値洗いの改善等により証拠金が充足していると判定されたときには、取引時間外の建玉は決済されずに残ることがあります。
（8）: 指定決済方式で両建て又は両建ての片方を減じる注文を出す場合、有効比率が100％を下回る時には注文が受け付けられませんのでその都度有効比率をご確認ください。

【証拠金とレバレッジ】

必要証拠金は東京金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて当社が別途定める料率によって変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもあります。また、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に全額直接預託することにより、当社の資金とは分別されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と分別して管理されます。なお、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。

【コスト】

売買手数料は､１取引単位当たり片道1,050円（消費税込）が最大でかかります。反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を片方ずつ減じる際にはそれぞれの手数料が通常通り徴収されます。

【取扱株価指数証拠金取引について】

当社では、日経平均株価（日経225）並びにFTSE100、FTSE中国25インデックス及びDAX®を原資産とする海外株価指数の4種類を取扱い、FTSE TWSE台湾50インデックスを原資産とする株価指数は取扱わないものとします。

【その他】

【ライセンサーのディスクレーマー】

日経平均株価（日経225）：

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

DAX®：

DAX®はドイツ取引所の登録商標です。
DAX®証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、DAX®証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。ドイツ取引所によるインデックスの公表及びDAX®証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所としてDAX®証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。

FTSE100:

“FTSE®”はロンドン証券取引所（London Stock Exchange Plc）及びフィナンシャル・タイムズ社（The Financial Times Limited）の商標であり、ライセンス契約に基づいてFTSE International Limited (FTSE)が使用しています。“FTSE100”は、FTSEの商標であり、そのあらゆる権利はFTSEに帰属します。FTSEはFTSE100証拠金取引の支援、推奨、販売促進を行いません。またその運営、取引やその結果に一切関与するものではなく、いかなる責任も負いません。FTSE100に関する全ての知的財産権、ならびに指数値・構成銘柄情報はFTSEに帰属します。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。

FTSE 中国25インデックス：

FTSE 中国25インデックスはFTSEにより算出されています。FTSEはFTSE 中国25証拠金取引の支援、推奨、販売促進を行わず、一切の責任を負いません。この指数に関する全ての知的財産権、ならびに指数値・構成銘柄情報はFTSEに帰属します。東京金融取引所はFTSE 中国25証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。“FTSE®”はロンドン証券取引所（London Stock Exchange Plc）及びフィナンシャル・タイムズ社（The Financial Times Limited）の商標です。

FTSE TWSE 台湾50インデックス：

“FTSE®”はロンドン証券取引所（London Stock Exchange Plc）及びフィナンシャル・タイムズ社（The Financial Times Limited）、“TWSE”は台湾証券取引所（the Taiwan Stock Exchange Corporation）それぞれの商標であり、ライセンス契約に基づいてFTSE International Limited (FTSE)が使用しています。FTSE TWSE 台湾50インデックスはFTSEにより算出されています。FTSEはFTSE TWSE 台湾50証拠金取引の支援、推奨、販売促進を行いません。また、その運営、取引やその結果に一切関与するものではなく、いかなる責任も負いません。この指数に関する全ての知的財産権、ならびに指数値・構成銘柄情報はFTSEとTWSEに帰属します。東京金融取引所はFTSE TWSE 台湾50証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。

各ライセンサーのディスクレーマー
日経平均株価（日経225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

DAX®： DAX®はドイツ取引所の登録商標です。
DAX®証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、DAX®証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。ドイツ取引所によるインデックスの公表及びDAX®証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所としてDAX®証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。

FTSE100： “FTSE®”はロンドン証券取引所（London Stock Exchange Plc）及びフィナンシャル・タイムズ社（The Financial Times Limited）の商標であり、ライセンス契約に基づいてFTSE International Limited (FTSE)が使用しています。“FTSE100”は、FTSEの商標であり、そのあらゆる権利はFTSEに帰属します。FTSEはFTSE100証拠金取引の支援、推奨、販売促進を行いません。またその運営、取引やその結果に一切関与するものではなく、いかなる責任も負いません。
FTSE100に関する全ての知的財産権、ならびに指数値・構成銘柄情報はFTSEに帰属します。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。

FTSE 中国25 インデックス： FTSE 中国25 インデックスはFTSE により算出されています。FTSE はFTSE 中国25 証拠金取引の支援、推奨、販売促進を行わず、一切の責任を負いません。この指数に関する全ての知的財産権、ならびに指数値・構成銘柄情報はFTSE に帰属します。東京金融取引所はFTSE 中国25 証拠金取引の組成にあたり、FTSE よりその情報を使用する権利を取得しています。“FTSE® ”はロンドン証券取引所（London Stock Exchange Plc）及びフィナンシャル・タイムズ社（The Financial Times Limited）の商標です。

FTSE TWSE 台湾50 インデックス： “FTSE® ” はロンドン証券取引所（London Stock Exchange Plc）及びフィナンシャル・タイムズ社（The Financial Times Limited）、“TWSE” は台湾証券取引所（the Taiwan Stock ExchangeCorporation）それぞれの商標であり、ライセンス契約に基づいてFTSE International Limited （FTSE）が使用しています。FTSE TWSE 台湾50 インデックスはFTSE により算出されています。FTSE はFTSE TWSE 台湾50 証拠金取引の支援、推奨、販売促進を行いません。また、その運営、取引やその結果に一切関与するものではなく、いかなる責任も負いません。この指数に関する全ての知的財産権、ならびに指数値・構成銘柄情報はFTSE とTWSE に帰属します。東京金融取引所はFTSETWSE 台湾50 証拠金取引の組成にあたり、FTSE よりその情報を使用する権利を取得しています。